この共用サーバ利用規約(以下、[本規約]という)は有限会社デジタルキッチン(以下、[当社]という)が提供する共用サーバーサービス(以下、[本サービス]という)をご利用いただくにあたり、本サービスの利用者である法人または個人(以下、[契約者]という)と当社との間において本サービスの利用に関して適用されるものです。

契約者は、本サービスを利用するための契約(以下、[利用契約]という)の申込みに際しては、本規約を承諾したものとします。

第１条（規約の適用）
1. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。

第２条（規約の変更）
1. 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。

第３条（利用申込み）
1. 利用契約の申込みをする契約者は、当社が運営するサイト上の申込みフォームに必要事項を記載の上、申し込むものとします。

第４条（申込みの拒絶）
1. 当社は、契約者が次の項目に該当する場合には、本サービスの申込みを受け付けない場合があります。
1. 利用契約の申込みフォームに虚偽の内容を記入した場合。
2. 契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
3. その他、本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断した場合。

第５条（利用契約の成立）
1. 利用契約は、契約者が第３条による申し込みを行い、当社がアカウントを発行した時に成立します。

第６条（利用開始）
1. 契約者は当社が電子メールによりアカウントを発行した時点から、本サービスを利用できます。

第７条（契約期間）
1. 本サービスの利用契約の期間は、前条によるアカウント発行時点から、6ヶ月または１年とします。

第８条（届出事項の変更）
1. 契約者は、申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちにその変更を当社の定める方法により届け出るものとします。

第９条（利用料）
1. 契約者は、本サービス利用の申込みを行った場合には、1週間以内に、当社の規定する方法で利用料の入金を行うものとします。
2. 第２０条（サービスの停止）の規定により、本サービスの提供が停止された場合であっても、利用料の支払い義務は停止しないこととします。
3. 利用契約が第２１条（解約）に基づき解約された場合であっても、かかる解約が当社の帰責事由によらない場合には、当社は既に受領した利用料の払い戻しは行わないものとします。
4. 第１項の期間内に入金が無い場合には、当社は契約者の申込みがそもそも無かったものと見なし、契約者のアカウントを削除した上で、ディスク内のデータをすべて削除します。その際契約者には何らの通知も行いません。
5. 契約者は、契約開始日から20日以内で、本サービスに満足がいかない場合は、契約を解約することができ、当社は、その理由のいかんにかかわらず契約者が支払った利用料を全額払い戻しします。ただし、本規約に違反した場合、転送量使用量が5GBを超えた場合には、契約開始から20日以内であっても全額を払い戻さないことがあります。
6. 前項の場合であっても、ドメイン名取得にかかる部分は解約できません。払い戻しの際には、サーバレンタルを申し込んでいない場合のドメイン登録料金として計算し、サーバ利用料金からこれを控除した額を払い戻します。

第１０条（コンテンツ）
1. 本サービスサーバにおいては、下記のコンテンツの公衆送信を禁止します。
1. 人の裸体の描写を含むもの。
2. 偏見、差別およびそれに類する表現を含むもの。
3. 法律に抵触する内容を含むもの。
4. その他、弊社が適切でないと判断したコンテンツ。
2. 幼児ポルノその他国内外において違法とされているコンテンツは、公衆送信を禁止します。
3. 上記2項以外では、サイトの掲載内容に規制を加えませんが、内容に関する一切の責任は、公衆送信を行った契約者にあります。

第１１条（サーバへの負荷について）
1. 大量メール、ゲームサイト（カジノを含む）の運営や、契約していない他サーバから当社サーバ内に設置したCGIを実行すること(例えばレンタルカウンター、レンタル掲示板など)など、サーバのCPU負荷が極度に高くなる行為は禁止します。
2. 画像掲示板を含むサイトの運営など、ファイルアクセス負荷が極端に高くなる行為は禁止します。
3. 契約していない他サーバから画像ファイルを大量に参照すること、マルチメディアファイルなどの配布を主な目的とするサイト(Quick Time, Real Audio, Real Video, MP3)やダウンロードを主な目的にするサイトの運営など、ネットワーク負荷が極端に高くなる行為は禁止とします。
4. 前３項の例のみならず、CPU負荷、メモリ負荷、ファイルアクセス負荷、ネットワーク負荷や、その他当社やデータセンターへの負荷が極端に大きく、技術的見地から共用サーバでの運用が適当ではないと当社が判断した場合には、CGIプログラムもしくはサイトの運営方法全体の改善をお願いすることがあります。改善が不可能であるときには、利用規約第１９条及び第２０条にもとづき、契約を解除することがあります。
5. サーバが停止した際に、契約者が設置したプログラムがサーバ停止と因果関係を有する場合には、その当該契約者のサイト全体を一時的に停止します。プログラムの修正等によって、再びサーバ停止もしくはCPU高負荷の危険を取り除いたと認められない限り、サイトの停止を解除しません。また、当社が指摘した事項の改善を怠った場合等、同じプログラムで再度サーバ停止乃至はそれに類似する状況を招いた場合には、第１９条、２１条にもとづき、利用契約を解除することがあります。
6. メール受信が多く、サーバに大きな負荷がかかる場合、そのメールアカウントのドメインのMXレコードを変更していただきます。

第12条（ディスク容量）
1. DK100エントリーでは100MB、DK1000スタンダードでは1000MBを、ディスク使用量の上限とします。

第13条（転貸について）
1. 契約者は第三者に対しサーバを転貸することができますが、転貸した契約者は、転貸先にサーバ利用規約、本利用ガイドライン及びアンチスパムガイドラインを遵守させるものとし、転貸先がこれらに違反した場合には、契約者が違反したものと見なします。

第14条（転送量）
1. DK100エントリーでは月間転送量5GB 、DK1000スタンダードでは月間転送量30GBを超えた場合、1GB毎に525円の追加料金がかかります。

第15条（遅延損害金）
1. 契約者は、利用料等の支払いを遅延した場合には、遅延期間につき、年14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第16条（契約の継続）
1. 当社と契約者の利用契約は自動更新されません。当社からの更新のご案内のメールに対して契約者が承諾の意思を表示したときに、契約が更新されるものとします。更新の際には、契約者は第７条に規定する契約期間のうちから、延長する契約期間を選択するものとします。
2. 前項に従い、契約が更新された場合には、契約者は、更新前の利用期間の満了日までに、更新後の利用料を支払いいただくものとします。

第17条(アカウントおよびパスワード管理)
1. 契約者は、当社が発行した管理者用アカウントおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 当社が発行した管理者用アカウントおよびパスワードにより本サービスが利用された場合には、契約者自身が利用したものとみなし、仮にその利用が第三者による不正利用であったとしても、その被害について契約者が一切の責任を負います。
3. 契約者が管理者用アカウントまたはパスワードを紛失し、または、第三者に知られた場合には、速やかに当社に報告するものとします。

第18条（データの管理）
1. データベースのデータを含め、契約者のディスクエリアにあるデータのバックアップについては、契約者が一切の責任を持つものとし、サーバの障害などにより契約者のディスクエリアのデータが消失しても当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条（契約者の義務）
1. 契約者は本規約・迷惑メール行為防止ガイドラインに従って、本サービスを利用するものとします。
2. 契約者が本規約・迷惑メール行為防止ガイドラインに違反した場合には、本規約に違反したものと見なします。
3. 当社は随時本規約・迷惑メール行為防止ガイドラインの変更を行います。
4. 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従わなければなりません。

第20条（サービスの停止）
1. 当社は電気通信設備の保守・工事の必要がある場合には、契約者に事前に通知の上、サーバを停止いたします。ただし、障害等、緊急を要する場合には、通知を行わないことがあります。
2. 当社は、契約者が次の各項目のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することがあります。
1. 利用料等の支払いを怠った時。
2. 国内外の諸法令または公序良俗に反する態様においてサービスを利用した時。
3. 第19条の契約者の義務に反した時。
4. 利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した時。
5. その他、当社が契約者として不適切と判断した時。

第21条（解約）
当社は、前条2項の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。
当社は、契約者が第19条のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上、支障を及ぼすと認められるときは、サービスの停止をすることなく、直ちに利用契約を解約することがあります。
当社は、契約者が本規約に違反し、かつ、当社が契約者に違反の通知をしたにもかかわらず、速やかにその違反を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。
当社は、前2項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の通知あるいは催告をしない場合があります。

第22条（知的財産権）
当社が提供するマニュアルその他に関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社が保有します。契約者は本サービスを利用する限度においてマニュアル等を利用できるのみであり、一切転用できません。

第23条（サポート）
当社がサポートについて責任を追う範囲は、当社独自の仕様等に関する事項に限られます。文献やインターネット等で公開されている一般的知識(一般的なサーバープログラムの使用法、プログラム言語の文法事項等)およびオープンソースに関しては、当社のサポートの範囲外になります。またオープンソースの動作の不具合に関しては、責任を負いません。
サポートの依頼があった場合、調査のために不具合のあると思われる箇所(cPanelやメールアカウントなど)に、サーバ管理者がアクセスすることが承諾されているものとみなします。
サポートは、メールで問い合わせ下さい。ただし、(ユーザアカウント内のヘルプや障害対応ではなく)サーバダウン、apacheダウンなどサーバ全体の障害が発生したとき、および当社から認めた場合に関しては、電話サポートを行います（当社営業時間内）。

第24条（自己責任の原則）
契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者に損害を与えた場合、自己の責任と費用で解決するものとします。
契約者は、本サービスの利用に伴い、当社に損害を被らせた場合には、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。

第25条（守秘義務）
1. 当社は、契約者から得た一切の情報を第三者に開示しないものとします。
但し、公安当局から、捜査上の要請に基づいて、書面による正式な協力要請があった場合には、契約者の同意を得ることなく開示することがあります。

第26条（補償）
下記の方法により計算したサーバの総計稼働割合が下記の値となった場合には、同所記載の日数分、使用期間を延長します。ただし、この期間延長による補償は、本来の契約期間満了日まで契約者が契約を継続していた場合にのみ適用され、途中で解約を行なった場合には適用されません。
計算方法
月間のサーバダウン時間を累計し（分以下の端数は切り捨てます）、それを当該月の1ヶ月の日数を24倍した値で除し、最後に100倍した値とします。
ここで、サーバダウンとは、WEBサーバ(Apache)が正常に働かないために、契約者のサイトが表示されない状態を指します。
特定のサイトがそのユーザの個別の理由で表示されない場合や、メールの送受信ができないだけの場合は、サーバダウン時間としては計算されません。
また第２１条１項に基づくサーバの停止は、ダウンタイムに含めません。
延長期間
全コース 99%を下ると3日間、さらに1%下回る毎に3日間
（例：96%以上97%未満の場合には9日間）

第27条（免責）
当社は、サーバのダウンについて、前条に規定する以外の保証は、遺失利益の保証等を含めて、一切行いません。
当社は、契約者が本サービスの利用に伴い被った損害について、損害賠償その他の責任を負わないものとします。
当社は、契約者が本サービスを利用して公開するコンテンツに関して、一切の責任を負わないものとします。

第28条（管轄）
当社と契約者間の契約に関する紛争については、専属的に那覇地方裁判所もしくは那覇簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協力義務）
本規約に定めのない事項については、当社と契約者は誠意をもって協議し、解決するものとします。

2007年11月30日策定

付帯項目　＜迷惑メール行為防止ガイドライン＞

迷惑メール行為（スパムメール）とは、受信者が希望しないメールを一方的に送り付ける行為のことです。受信者が迷惑するだけでなく、大量の迷惑メール送信によりネットワーク回線への負担やサーバへの負担が増加するなど相互運用で成り立つインターネット社会への負担を増加させています。そこで当社はインターネット環境の悪化につながる次のような受信者の承諾のないメールは迷惑メールであると判断し、サーバ環境の維持と利用者各位のインターネット環境の保護する為に所要の措置をとるものとします。

迷惑メールとは、一方的に送りつけられる未承諾広告メールを指します。

当社においては、後記の2つの要件が満足されていなければ未承諾メールを迷惑メールであると判断します。

受信者が、送信者がメールアドレスをどのように知ったか(方法、経路等)を了解できること
受信者が、同様の広告メールが今後送信されないよう設定できること

1．についての解釈
広告メールを送信するためには基本的には受信者の事前承諾が必要です。いわゆる「未承諾広告」は、当社においては原則として迷惑メールとみなします。ある会社の製品・サービスを購入の際にメールアドレスを記入した場合などは、メール受信を一応承諾している場合と考えることができます。ただし今後その会社の製品・サービスに関する情報をメールで送ることを了解するかを予め確認しておくことが望ましいと思われます。また不特定多数への大量メールではなく個別的なマーケティングの結果として選定されたメールアドレスに対して広告メールを送る場合は、迷惑メールには該当しないと判断します。
2．についての解釈
受信者が、同じ送信先から2度と受信しないように容易に対処、設定できるようなっている必要があります。

さらに、他社サーバを利用して広告メールを送信し当社サーバ内のサイトを宣伝する場合や、当社サーバを利用して広告メールを送信し他社サーバ内のサイトを宣伝する場合も、前記2つの条件を満たさなければならないものとします。迷惑メール行為を行なった場合、その時点で当社は利用規約にもとづき、契約を解除します。

2013年9月25日